——2026年1月20日——

速报概要

日本经济产业省2026年1月19日公布的数据显示，2025年11月第三产业活动指数（经季节调整）为105.5，环比下降0.2%。这是该指数时隔两个月再次出现下降。官方对整体形势的判断维持为“虽然部分领域出现停滞，但整体仍处于恢复走势”。

从行业结构来看，“生活娱乐相关服务”“医疗与福利”“零售业”等行业有所上升，而“批发业”“金融业、保险业”“运输业、邮政业”等行业出现下滑，对整体指数形成拖累。

各行业动向概览

按大类行业划分，在10个行业中，有4个行业下降、5个行业上升，与企业相关的服务业（包括租赁业）整体持平。

出现下降的行业包括“批发业”“金融业、保险业”“运输业、邮政业”“电力、燃气、热力及供水业”；而“生活娱乐相关服务”“医疗与福利”“零售业”“房地产业”“信息通信业”则呈现上升趋势。

解读：批发业下滑反映外需相关领域进入调整阶段

本次第三产业活动指数下降的主要原因，在于批发业，尤其是机械器具批发业的走弱。其中，电气机械器具批发业受海外交易减少等因素影响出现下滑，显示企业相关领域正进入阶段性调整。

电气机械器具批发业以制造业用设备、零部件以及出口相关交易为主，其业务量对海外经济形势及企业设备投资态度变化高度敏感。因此，一旦海外需求或投资节奏放缓，相关影响往往会率先在批发环节显现。本次下滑并非源于国内个人消费疲软，而更可能反映出海外需求和设备投资出现暂时性放缓。

同时需要关注的是，下滑并不局限于电气机械器具领域，其他机械器具批发业以及其他批发业细分领域也普遍走弱。这表明，当前并非个别品类的问题，而是企业端交易整体趋于谨慎的可能性正在上升。

金融与物流领域的联动影响

与批发业走势相呼应，金融及物流领域也出现一定程度的走弱。金融商品交易业和商品期货交易业，在前一月交易活跃之后，本月因反作用效应而回落。

在物流方面，道路货物运输业中，无论是一般货物运输还是快递运输，业务量均有所下降。物流量的变化通常与批发业和制造业交易密切相关，本次结果反映出实体商品流通环节出现阶段性放缓。

面向个人消费的服务业保持相对韧性

与企业相关领域形成对比的是，贴近个人消费的服务业整体保持相对稳定。娱乐业中，剧场、演出团体及竞赛场馆相关活动增加；餐饮业则受益于低价业态稳健及来客数增长，呈现上升走势。

在零售业方面，医药品与化妆品零售表现较好，食品零售虽仍受节约型消费倾向影响，但当月仍实现回升。整体来看，家庭消费相关服务仍对第三产业形成支撑，而与企业和外需相关的领域则存在明显温差。

后续关注点：内需与外需之间的不平衡

本次第三产业活动指数表明，在以内需为主导的温和复苏持续的同时，对海外需求依赖度较高的批发业及企业相关领域仍处于调整阶段。

未来，海外经济形势以及企业设备投资态度，将成为决定批发业及相关领域恢复节奏的关键因素。同时，个人消费驱动的复苏能否进一步向外需相关领域传导，也将成为重要观察点。

补充说明

第三产业活动指数是将批发业、零售业及各类服务业等第三产业的活动状况进行综合指数化的统计指标，是分析日本产业景气走势的重要参考。


日本語版：

第3次産業活動指数、卸売業の低下が示す外需関連分野の調整局面

電気機械器具卸売業 海外取引 動向　　　　　　　　　　― 2026年1月20日 ―　

速報概要

経済産業省2026年1月19日が公表した2025年11月の第3次産業活動指数（季節調整済み）は105.5となり、前月比で0.2％低下した。低下は2か月ぶりとなる。基調判断は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置かれた。

業種別では、「生活娯楽関連サービス」や「医療、福祉」、「小売業」などが上昇した一方、「卸売業」、「金融業、保険業」、「運輸業、郵便業」などが低下し、全体を押し下げる構図となった。

業種別動向の概要

大分類でみると、10業種中4業種が低下、5業種が上昇、事業者向け関連サービス（リース業を含む）は横ばいとなった。

低下した業種は、「卸売業」、「金融業、保険業」、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」。一方、「生活娯楽関連サービス」、「医療、福祉」、「小売業」、「不動産業」、「情報通信業」は上昇した。

解説：卸売業の低下が示す外需関連分野の調整

今回の指数低下の主因は、卸売業、とりわけ機械器具卸売業の動きにある。中でも電気機械器具卸売業は、海外取引の減少などを背景に低下しており、事業者向け分野に一時的な調整局面が生じていることを示している。

電気機械器具卸売業は、製造業向けの設備・部品や輸出関連取引の比重が高く、海外経済の動向や企業の設備投資姿勢の変化が比較的早く取引量に反映されやすい業種である。今回の低下は、国内の個人消費の弱さというよりも、海外需要や設備投資の一服感が卸売段階に表れた動きと位置づけられる。

また、電気機械器具に限らず、その他の機械器具卸売業やその他卸売業も軒並み低下している点は注目される。これは、特定品目に限定された要因ではなく、事業者向け取引全体で慎重な姿勢が広がっている可能性を示唆している。

金融・物流分野への波及

卸売業の動きと連動する形で、金融業や物流分野にも弱含みがみられた。金融商品取引業や商品先物取引業は、前月の取引活発化の反動により低下した。

道路貨物運送業では、一般貨物自動車運送業、宅配貨物運送業ともに取扱量が減少している。物流量の減少は、卸売業や製造業向け取引の動向と結びつきやすく、モノの流れがやや鈍化した局面を反映している。

個人消費関連サービスは底堅さを維持

一方、個人消費に近い分野では比較的底堅い動きが続いている。娯楽業では、劇場・興行団体や競走場関連が上昇し、飲食店・飲食サービス業も、低価格業態の堅調さや来客数の増加を背景に上昇した。

小売業では、医薬品・化粧品小売業が伸びたほか、飲食料品小売業も節約志向が続く中で持ち直しを示した。これらの結果からは、家計関連サービスは引き続き下支えされている一方、事業者向け分野との間に温度差が存在することが読み取れる。

今後の注目点：内需と外需の不均衡

今回の第3次産業活動指数は、内需を中心とした緩やかな回復基調が続く中で、海外依存度の高い卸売業や事業者向け分野が調整局面にあることを示している。

今後は、海外経済の動向や企業の設備投資姿勢が、卸売業を含む事業者向け分野の回復ペースを左右する重要な要因となる。また、個人消費主導の回復がどの程度、外需関連分野へ波及するかも注視点となりそうだ。

補足

第3次産業活動指数は、卸売業、小売業、サービス業など第3次産業に属する業種の活動状況を総合的に指数化したもので、産業別の景気動向を把握する上で重要な指標である。