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鹰眼看霓虹 2025.12.18于大阪
【2025年12月17日 大阪】 2025年日本世界博览会（大阪·关西万博）的闭幕，并不意味着一个盛会的终结。相反，它象征着自明治维新以来延续至今的“近代都市开发模式”的谢幕，以及一个技术与人性高度融合的新型城市形态的诞生。
在日本最大规模的初创企业盛会“Startup JAPAN 2025 in Osaka”的一场专题讨论中，来自产学界的领军人物展示了后万博时代“事业创新”与“城市建设”的新蓝图。本文将从“公共哲学”的视角出发，深度解读此次会议中所揭示的未来城市与商业的演进逻辑。
1. 文明转折点：从“大量消费”走向“共鸣时代”
会议伊始，万博主题事业制作人、庆应义塾大学宫田裕章教授将此次万博定位为“文明的重大转折点”。
从提供“答案”到分享“问题”
宫田教授指出，过去的万博（如1970年大阪万博）是以展示“月球岩石”为代表的，向大众展示科学技术所带来的绝对“答案”的场所。然而，在价值观多元化的今天，全球都陷入了迷茫。“正因为处于一个找不到明确方向的时代，我们才需要一个能够汇聚各种未来可能性、并用五感去体验的物理空间。”
他与建筑师藤本壮介共同打造的“大屋顶（Ring）”和“静谧之林”，从短期经济理性来看，似乎是一笔巨大的“非效率”投资。但从公共哲学的视角看，这些并非闲置空间，而是让人们停下脚步、思考并与他人对话的**“共鸣舞台”**。打破工业革命以来“效率至上”的诅咒，将 Well-being（幸福感/福祉）置于城市中心，这种价值观的转变正是万博留下的最核心的遗产。
2. 空间资产的再定义：为何在“黄金地段”不建大楼？
体现这一房地产开发范式转移的典型案例，便是位于大阪梅田核心区的“Grand Green Osaka（格兰格林大阪）”。阪急阪神不动产的谷口丹彦先生揭示了颠覆开发商常规的战略。
从“坪单价”到“体验价值”的飞跃
通常情况下，大都市的黄金地段开发逻辑是最大化容积率、建造高层建筑，以此赚取最大的租赁面积。然而，在“梅北（Umekita）二期”开发中，近9公顷的土地有一半以上被用于打造“公园（绿地）”。
谷口先生表示：“大阪的人均绿地面积在世界范围内处于极低水平。通过汇集市民声音，政企合作打造这颗‘绿色心脏’，是基于提升市民自豪感（Civic Pride）和城市长期资产价值的考量，而非短期租金收益。”
这片广阔的公园并非单纯的休憩地。像 PRADA 这样的全球品牌在此举办文化活动，京都大学在此进行生物多样性实验。毗邻的创新基地**“JAM BASE”则让创业者与大型企业在日常中自然交流。将公园视为“公共资源（Commons）”，通过提升社区互动密度来增强城市竞争力。这是一种将城市视为“城市操作系统（Urban OS）”**的先进战略。
3. 打破“楼层的诅咒”：叙事与技术的融合
以纽约为基地、在全球20多个国家参与城市设计的建筑师重松健（inspiring dots inc. 代表），对日本的城市开发提出了尖锐的洞察。
叙事先行（Narrative-First）的开发模式
重松先生警惕的是建筑界蔓延的“楼层诅咒”——即仅以最大化面积、最大化租金收益为目标的商业模式。他认为，这种模式只会产生世界各地随处可见的、平庸且缺乏个性的街道。
为此，他倡导**“从叙事出发”的城市建设**：
- 定义叙事： 首先描绘在这个街区生活的人拥有什么样的生活方式，甚至将其制作为15分钟的短篇电影。
- 数字孪生验证： 在搭载了 AI Agent（人工智能代理）的虚拟空间（数字孪生）中，导入这一叙事。
- 行为模拟： 通过 AI 验证“绿化率达到多少时人们会愿意停留”、“何种布局能诱发创新”，并在施工前进行优化。
重松先生通过东京“Tokyo G-LINE（高速公路绿道化）”和大阪水域利用的“B-LINE”构想，主张将公共空间变为创新的实验场。将船舶作为第三种公共交通，唤醒水岸潜藏的经济价值。在这里，元宇宙空间（如 Fortnite）与最新的出行技术（Mobility）将实现无缝融合。
4. 公共哲学的实践：私益与公益的融合
此次讨论的共识在于：不再将“私益（Private）”与“公益（Public）”对立。
宫田教授认为“金钱是手段而非目的，城市应作为开启未来之问的场所”；谷口先生则总结道“民间与公共共同出资、共出创意，催生了划时代的物理空间”。
这意味着，城市建设正从过去由政府定义的时代，转向由市民、企业和技术共同参与、重塑“公共”价值的时代。大阪作为这种“生活实验室（Living Lab）”，正处于全球最令人兴奋的发展阶段。
5. 对华语圈投资者的启示：大阪作为“未来社会的原型”
对于华语圈的商业领袖而言，后万博时代的大阪在以下三个维度具有极高的投资魅力：
- 共创平台： 通过“JAM BASE”等基地，可以轻松对接日本先进的学术资源和底蕴深厚的传统企业。
- 社会实验圣地： 无论是飞行汽车、AI城市管理还是生物科技，大阪提供了一个在“真实城市”中测试前沿技术的环境。
- 重新定义文化与奢侈： 市场需求正从单纯的消费转向基于日本独特“叙事（Narrative）”的、关注身心健康的新型高端地产与服务。
结语：从商人街区到未来原型
大阪既拥有古老的“商人实用主义”，又兼具万博带来的“实验精神”。当前日本的城市建设，正是利用技术力量重新设计“公共”价值的世界性先锋尝试。
参与这一“城市操作系统”的升级，不仅是捕捉商业机遇，更意味着参与塑造下一个文明的标准。万博的闭幕，仅仅是拉开了真正“大阪时代”的序幕。
日本語版：
ポスト万博の「都市OS」をデザインする：経済合理性を超えた公共哲学と日本の挑戦
【2025年12月17日 大阪】 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の閉幕は、単なる祝祭の終わりではない。それは、明治維新以来続いてきた「近代都市モデル」が終焉を迎え、テクノロジーと人間性が調和する新たな都市像が産声を上げた瞬間でもあった。
日本最大級のスタートアップ展示会「Startup JAPAN 2025 in Osaka」で開催されたパネルディスカッションでは、産学のトップランナーたちが、ポスト万博における「事業創出」と「街づくり」の新たな設計図を提示した。本稿では、そこで語られた「公共哲学」の視点から、これからの都市とビジネスの在り方を読み解く。
1. 文明の転換点：大量消費から「共鳴」の時代へ
セッションの冒頭、万博テーマ事業プロデューサーを務めた慶應義塾大学の宮田裕章教授は、今回の万博を「文明の大きな転換点」と位置づけた。
「答え」を教える場から「問い」を共有する場へ
かつての万博は「月の石」に象徴されるような、科学技術による絶対的な「答え」を大衆に提示する場だった。しかし、宮田教授は指摘する。「現代は、どこに向かうべきかという正解が世界中で見失われている時代だ。だからこそ、未来を持ち寄り、多様な可能性を五感で体感する空間が必要だった」。
建築家・藤本壮介氏と共に手がけた「大屋根リング」や「静けさの森」は、一見すると経済合理性に反する巨大な投資に見える。しかし、公共哲学の観点から見れば、これらは「非効率な空間」ではなく、人々が立ち止まり、思索し、他者と対話するための**「共鳴の舞台」**である。産業革命以降の「効率こそが正義」という呪縛を解き放ち、ウェルビーイング（心身の幸福）を都市の中心に据える。この価値観の転換こそが、万博が残した最大の有形無形のレガシーといえる。
2. 空間資産の再定義：なぜ「一等地」にビルを建てないのか
不動産開発におけるパラダイムシフトを体現しているのが、大阪・梅田の「グラングリーン大阪」だ。阪急阪神不動産の谷口丹彦氏は、デベロッパーの常識を覆す戦略を明かした。
坪単価から「体験価値」へのシフト
通常、大都市の一等地であれば、容積率を最大化して高層ビルを建て、賃貸面積を稼ぐのが定石だ。しかし、うめきた2期開発では、約9ヘクタールの土地の半分以上を「公園（緑地）」に充てた。
「大阪は世界的に見ても1人あたりの緑地面積が極めて少ない。市民の声を結集し、行政と民間が手を組んで『緑の心臓』を作る決断をした。これは、短期的な不動産収益よりも、都市全体のシビックプライド（誇り）と長期的な資産価値を優先した結果だ」と谷口氏は語る。
この広大な公園は、単なる休息の場ではない。PRADAのようなグローバルブランドが文化発信を行い、京都大学が生物多様性の実験を行う。さらに隣接するイノベーション拠点**「JAM BASE」では、スタートアップと大企業が日常的に交わる。 公園を「公共のコモンズ（共有財）」と捉え、そこから生まれるコミュニティの密度によって都市の競争力を高める。これは、都市を物理的な箱ではなく、「都市OS（Operating System）」**として捉え直す高度な戦略である。
3. 「床の呪縛」を解く：ナラティブとテクノロジーの融合
建築家の重松健氏（inspiring dots inc.代表）は、ニューヨークを拠点に世界20カ国以上で都市設計に携わってきた経験から、日本の都市開発に鋭い一石を投じた。
ナラティブ・ファーストの開発手法
重松氏が危惧するのは、建築業界に蔓延する「床の呪縛」だ。面積を最大化し、いかに高く貸すかというビジネスモデルだけでは、世界中のどこにでもある没個性的な街しか生まれない。
そこで彼が提唱するのが、「ナラティブ（物語）」から入る街づくりだ。
- 物語の定義： その街でどんな人が、どんなライフスタイルを送るのかを1人称で描き、短編映画を作る。
- デジタルツインでの検証： AIエージェントを搭載した仮想空間（デジタルツイン）に、その物語を流し込む。
- 行動シミュレーション： 「緑視率が何％あれば人は留まるのか」「どんな配置ならイノベーションが起きるのか」をAIが検証し、設計を調整する。
重松氏は、東京の「Tokyo G-LINE（高速道路の緑道化）」や、大阪の水辺を活用した「B-LINE」構想を通じ、公共空間をイノベーションの実験場に変えるべきだと主張する。船を第3の公共交通として活用し、水辺に眠る経済価値を呼び起こす。そこには、フォートナイトのようなメタバース空間や、最新のモビリティ技術が融合する。
4. 公共哲学の実装：PrivateとPublicの融合
今回の議論に共通していたのは、「私（Private）」の利益と「公（Public）」の利益を対立させないという思想だ。
宮田教授は「お金は手段であって目的ではない。未来への問いを開く場所として街を作るべきだ」と語り、谷口氏は「民間と公共が共にアイデアを出し、お金も出し合うことで画期的な空間が生まれた」と総括した。
これは、かつての「お上（政府）」が公共を決める時代から、市民・企業・テクノロジーが共創して「公共」をアップデートする時代への移行を意味している。大阪は、その「リビングラボ（生活実験場）」として、世界で最もエキサイティングなフェーズに入っている。
5. 中華圏投資家への示唆：大阪という「未来社会のプロトタイプ」
中華圏のビジネスリーダーにとって、ポスト万博の大阪は以下の3つの点で極めて魅力的な投資対象となるだろう。
- 共創のプラットフォーム： 「JAM BASE」のような拠点を通じて、日本の高度なアカデミアや老舗企業との連携が容易になる。
- 実証実験の聖地： 空飛ぶクルマ、AI都市管理、バイオテックなど、社会実装が難しい技術を「街全体」で試せる環境がある。
- 文化とラグジュアリーの再定義： 単なる消費ではなく、日本独自のナラティブに基づいた「新しい豊かさ」を提供する不動産・サービスへの需要。
結論：商人の街から、未来のプロトタイプへ
大阪は、古くからの「合理性」と、万博がもたらした「実験精神」を併せ持つ稀有な都市だ。現在の日本の街づくりは、テクノロジーの力で「公共」を再設計する、世界でも先駆的な試みである。
この「都市OS」のアップデートに参加することは、単なるビジネスチャンスを超え、次の文明のスタンダードを共に形作ることを意味している。万博の閉幕は、本当の意味での「大阪の始まり」を告げるファンファーレに過ぎない。
